次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
１ 環境の整備に関する事項
・令和5年3月までに、年次有給休暇取得日数を一人あたり平均年間13日以上とする。
２ 次世代育成支援対策に関する事項
・令和6年3月までに、育児休業の取得率を男性 5%以上、女性 100%とする。
令和2年6月23日
株式会社 三好鉄工所
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間： 令和４年４月１日～令和６年３月３１日
２．目標と取組内容・実施時期
目標１：女性社員の離職率を５％以下にする。
取組内容：①ハラスメントの没滅
令和4年4月～ ハラスメント相談員を２名から９名に増やし、各職場単位で相談が可能な体制をつくる。
（ハラスメント相談員向けマニュアル整備および研修実施）
令和4年6月～ 管理職に対する研修を実施。
令和4年8月～ 全社員向けにハラスメント教育の開始。
令和5年4月～ 定期実施のハラスメント実態調査において、クレーム件数を前年比３０％以下とする。
取組内容：②働きやすい職場環境づくり
令和4年4月～ 女性技術者向けのユニフォームを、対象者の意見を反映してモデルチェンジする。
令和4年4月～ ハラスメント相談員の７５％を女性社員とする。
令和4年6月～ 管理職に対して育児介護休業規定の再教育を実施し、特に所定外労働の制限および時短勤務に対する理解を高める。
目標２：育児休業の取得率を 男性 ５%以上、女性 １００%とする。
令和4年4月～ 育児休業取得権利対象者に向けた、制度内容等の情報提供や取得事例の紹介などを行う。
令和4年5月～ 取得希望者に対し、個人に合わせたプランを検討する個別面談の実施。
令和4年10月～ 個別面談対応の担当者を増員（１名から３名に）するための教育を開始する。
令和6年1月～ 個別面談対応の担当者３名体制を確立する。
令和4年3月1日
株式会社 三好鉄工所
